認定経営革新等支援機関

辰野中小企業診断士事務所(代表:辰野博一)として、「経営革新等支援機関」に認定されました。(2019年4月26日)

 

(以下、中小企業庁HPより)

●経営革新等支援機関認定制度の概要

近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。

認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

 

●認定経営革新等支援機関の関与を要する施策

 【関与が必須なもの】

 ・先端設備等導入計画 (生産性向上特別措置法)

 ・法人版事業承継税制 (経営承継円滑化法)/個人版事業承継税制(経営承継円滑化法)

 ・事業承継補助金

 ・ものづくり・商業・サービス等補助金

 ・経営改善計画策定支援事業

 ・中小企業経営力強化資金融資事業

 ・経営力強化保証制度

 

 【認定支援機関の役割一覧】

認定支援機関の関与を必要とする施策を活用されたい際には、お気軽にお問い合わせください。

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